坂出市議会 2020-03-10
03月10日－03号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月10日（火曜日）午前10時開議〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 丸 岡 豊 和 ４番 脇 芳 美 ５番 東 原 章 ６番 鳥 飼 年 幸 ７番 山 条 真 嗣 ８番 寒 川 佳 枝 ９番 若 杉 輝 久 10番 若 谷 修 治 11番 斉 藤 義 明 12番 村 井 孝 彦 13番 大 藤 匡 文 14番 野 角 満 昭 15番 茨 智 仁 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一 危機監理室長 大 西 輝 雄（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 人権課長 中 原 光 喜（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 書記 桒 野 誠 史 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（村井孝彦君） これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（村井孝彦君） これより個人による一般質問を行います。 まず初めに、２番植原 泰君の質問を許します。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） ２番 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民と共にの植原泰、３月定例会に当たり、質問に立たせていただきます。 まず、質問に先立ちまして、今月、東日本大震災から９年がたちました。いまだに2,500名を超す方々が行方不明となっております。テレビでは、特番などを通して放送されております、あの日の悲しさを思い出してしまいます。とうとい犠牲というには、余りにもむごい災害でした。今回の質問でも取り上げておりますが、残された私たちは、それをしっかりと検証・検討し、未来に向けて安心・安全なまちづくり・国づくりにしっかりと取り組んでいくことをお誓い申し上げまして質問に入らせていただきます。 まず、移住・定住施策の推進についてお伺いしたいと思います。 坂出市は、自然災害も少なく気候も穏やかで、他市への仕事や学校へ通うのにも非常に便利がいい住みやすい町だと思っております。ですが、定住人口がふえないのはなぜでしょうか。確かに、坂出市が頑張ってこられた取り組みで、平成29年度は社会増となりましたし、平成30年度においても、これまで３桁の社会減だったものが２桁の社会減となっております。しかし、人口全体の減少には歯どめとなっておりません。 坂出市は、定住人口をふやすために、
まちなか中高層共同住宅建設への補助事業として１戸当たり100万円、限度額5,000万円の予算を展開されました。この補助事業による移住促進で、どのぐらい移住が増となっていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（村井孝彦君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） おはようございます。 ２番植原議員の移住・定住施策の促進のうち、
まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金による移住者の状況についての御質問にお答えいたします。 これまでの補助実績につきましては、令和元年５月に完成いたしましたマンション１棟に対して5,000万円を助成しております。このマンションへは51世帯100名の方が入居されておりまして、入居前の住所地を確認いたしますと、市内からの転居者数は67名、県内の他市町からの転入者は28名、県外からの転入者は５名となっております。 加えまして、入居された世帯主の年齢別構成から見ますと、20代から40代の子育て世代が26世帯入居されており、事業の目的であります移住・定住人口の増加につながったものと考えております。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） 今回の取り組みが非常に成果があったということは、しっかりとした数字で出てきているようです。 それでは、そのほかの取り組みという形で、
ふるさと納税者との関係づくりということでお伺いいたします。 坂出市は、高齢化も全国平均を上回ってきております。それによって、活性化や新たな雇用創出といった変化を生み出す地域づくりの担い手が不足してきているのではないでしょうか。こうしたことへの取り組みは喫緊の課題ではないでしょうか。国も、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会で、地域と多様にかかわる関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口をふやすことが必要だとしております。そうした取り組みへの支援も行っております。この取り組みに対し、平成30年度は36団体、この１団体というのは、複数の団体で構成されておりますので、実質的にはもっと多くの自治体とか団体が取り組まれております。令和元年度においては44の団体が参加しております。私たちの身近なところでは三木町が手を挙げられております。 三木町は、平成27年度に、地方紙が県下８市９町で行った県民の幸福度調査で、10点満点中、県下平均6.7のところ7.09という数値となり、県下でトップとなりました。ここは高松市のベッドタウンということを認識されていて、事実、生活面や就労面での利便性は、坂出と同じように高い町です。
ふるさと納税額は県下でもトップとなっていました。三木町では、
ふるさと納税をしてくださった方との関係をそれだけで終わらせないように、寄附をしてくださった方とのつながりを続けられるように、
ふるさと住民票制度を導入しています。ここまでの取り組みは、多くの自治体でも似たような取り組みをしております。坂出市も
ふるさと納税額が件数ともにふえてきておりますが、注力されてきました。坂出市は、
ふるさと納税をしてくださった方と、その後、坂出市との関係づくりについてどのような取り組みをなさっておられますでしょうか、お示しください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（村井孝彦君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君）
ふるさと納税者との関係づくりについての御質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度は、本来は、寄附者が生まれ育ったふるさとやお世話になった地域など応援したい地域へ寄附を行うことにより、これらの地域への支援につながるとともに、都市部に集中している税の偏差を解消する役割がございます。また、自治体におきましても、地場産品を返礼品として提供することで、自治体のＰＲや地域経済への波及効果が期待されているところであります。 本市におきましては、今年度も全国の多くの方々から御寄附をいただいておりまして、令和２年２月末現在の寄附額は２億4,000万円を超えており、前年同期比の約１億1,400万円と比較して１億2,000万円以上の増額となっております。 本市における寄附者との関係づくりに関しましては、三木町が実施しております、
ふるさと住民票のような取り組みは現在のところ行っておりません。単発の御寄附で終わることのないよう寄附者とのつながりを強くしたいと考え、これまでも寄附者が利用しやすい
仕組みづくりや、より魅力のある返礼品の提供に努めてまいりました。特に新年度は、市内の名所をめぐる
体験ツアー等の返礼品を提供することを検討しております。これらの機会を通して本市との関係人口の掘り起こしに努めていくとともに、他市町の事例も参考にしながら本市にふさわしい取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ただいまの答弁で、坂出市の魅力発信につながるような取り組みをされているということをお伺いしました。 他の市町村を参考にしながらという話も出ておりましたが、
ふるさと住民票制度を導入した三木町では、登録者と三木町との関係構築を目指して、町の担い手を質・量ともに拡大し、持続可能な地域の交流を目指すことを発展させていこうと、総務省が募集した先ほどの事業に応募されて、認定されまして、そして補助金もつきました。こうした
関係創出事業に手を挙げ、平成30年度採択された44団体に対しまして、国から5.1億円の補助金が出されています。単純に割っても１団体当たり相当な金額です。 これは、関係人口をふやすための事業ですが、坂出市においては関係人口をふやす独自の取り組みをされておりますでしょうか。また、そこへの国の補助金は出ておりますでしょうか。出ているならば、どのぐらい出ていますか。また、どの省庁のどのような予算なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 関係人口の増加に対する取り組みについてお答えいたします。 昨日、20番大前議員に御答弁申し上げましたとおり、関係人口の創出につきましては、令和２年度を計画の始期とする第２期坂出市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、施策の基本的方向性として掲げており、
瀬戸内国際芸術祭を契機とした取り組みを初め、地域資源を活用することによる関係人口の創出・拡大に向け、新年度からは県と連携しながら取り組みを進めるとともに、国の補助制度の活用につきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ありがとうございました。 まだされていなくて、これから研究・調査をされていくという話でしたが、少子化の現在、人口増にはならないでしょうけれども、人口減少にブレーキをかける施策は絶対必要です。 また、2019年５月17日にこのようなニュースがありました。政府が地方創生の新たな
総合戦略策定に向け、有識者会議に中間報告の骨子を示したものなのですけれども、新戦略の柱として、短期滞在や
ボランティアなどさまざまな形で継続的に地域とかかわる関係人口の拡大や、人工知能──ＡＩや
ビッグデータを初めとする未来技術を生かしたまちづくりを掲げた。間は省略させていただきますけれども、次期戦略に必要な視点として、移住者と観光客との中間概念である関係人口の拡大や未来技術の活用、地域課題の解決に取り組む人材の育成を例示。特に高校を拠点にした地域の人材育成の重要性を強調したというものでした。 事業全体への補助割合は、一般的に総務省が行うものが範囲も広く、補助率も高いと聞いております。その取り組みの結果をもとに事業を細かく絞り込んでいき、専門の省庁に移管すると補助金の割合は下がっていきます。何か新しい取り組みを行うなら、大きな縛りの補助事業で進める総務省の事業に取り組み、そこから継続して専門省庁の予算を狙っていくことで継続した事業として取り組めるのではないでしょうか。高松では、観光面でそうした取り組みを実施しているようです。 私が聞きましたＳＤＧｓに関連した国の予算がついた多くの取り組みの一例の中で、大学との連携で地域の取り組みを授業の科目としてもらうことで、毎年、学生にやってきてもらい、農業体験や体育授業、ほかにもサークル活動による
ボランティアを通して地域の住民との交流・理解を深め、学生独自の取り組み、最近坂出でも問題になっておりますが、耕作放棄地の活用とか民泊実施、地域中高生への学習指導、地域行事への参加等々進めていく。つまり、大学のカリキュラムや専門科目のプログラムを取り込んでいくことで研究者の誘致や地域に継続的にかかわる学生を確保していき、地域と学校との連携という構築で関係人口をふやしていくという取り組みでした。 学生は発信者にもなります。その地域の評価も上がっていくのではないでしょうか。これは、一つの取り組みが複数、多面にわたり何年も継続していく取り組みです。坂出市も、しっかりとした観光客などの交流人口と移住・定住人口の間に位置づけられる関係人口の増加への取り組みをなさっていくべきではないでしょうか。この考えに対してどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 関係人口の増加に対する御質問にお答えいたします。 御質問者御指摘のように、三木町の
ふるさと住民票を初め、他県では、地元大学や近隣自治体とも連携した取り組みが実施されるなど関係人口の創出にはさまざまな手法がございます。 本市の魅力的な地域資源の活用を前提とした事業手法を検討する中で、先ほど御紹介いただきました他市町の先進事例につきましても、鋭意研究をしてまいりたいと考えております。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ぜひとも検討していただきたいと思います。 続きまして、
コミュニティー交通の充実ということでお伺いさせていただきたいと思います。 昨日の代表質問におきまして、今回、
循環バスルートの実証実験においては、月を追うごとに利用者がふえていっているという話をお聞きしました。高齢化が進み、地域の方々の足が不便になってきていることのあかしの一つではないでしょうか。 それで、一昨年、
コミュニティー交通についての質問と提案を私はさせていただきました。市中心部は便利になっているという感じがします。国が
コンパクトシティーを進めている中で仕方ない部分ではありますが、不便なエリアや交通弱者にも支援は必要です。それが私が一昨年提案した事業なのですけれども、その部分についてはまだ進められていません。 坂出市も、私が発言した瀬戸市へ視察に行くなど導入を考えていることと理解はしておりますが、そういったことも含め、本市の公共交通について、次の施策を何かお考えでしょうか。
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） 議長─
建設経済部参事
○議長（村井孝彦君）
建設経済部参事 岡野泰典君 〔
建設経済部参事（岡野泰典君）登壇〕
◎
建設経済部参事（岡野泰典君）
コミュニティー交通の充実について、今後導入を検討している
地域公共交通事業についてお答えいたします。 昨年３月に策定いたしました
坂出市立地適正化計画におきましては、暮らしやすく持続可能なまちづくりを目指す
コンパクトシティー・プラス・ネットワークの実現に向けて、交通利便性のさらなる向上を図ることを目的としております。 この計画に基づきまして、今後、中心市街地の交通利便性の向上を目的に、循環バス中ルートの本格運行や中心市街地と各地域を結びます路線バス・
デマンド型乗り合いタクシーなどの維持強化につきまして、坂出市
地域公共交通活性化協議会において検討を進めてまいりたいと考えております。 また、これらの公共交通の
交通結節機能の強化を図るため、駅前広場におきましては、
公共交通ターミナルの再整備を進めるなど利用しやすい公共交通の整備を進めてまいるところでございます。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ありがとうございました。 ただ、市の予算は潤沢にあるわけではありませんので、補助事業的な形というものは、ある程度もう少し見直す必要があると考えております。 そこで、私は、ＩＣＴを活用した
コミュニティー交通の導入について、一つ提案をさせていただきたいと思います。 私も、言いっ放しになることがないように、その後も調べておりました。昨年、地元選出の国会議員のほうからモネという会社のことを教えていただきました。これは、
トヨタ自動車と
ソフトバンクが中心となって、そこに日野自動車・本田技研・いすゞ・スズキ・ダイハツ・スバル・マツダといったところが出資して
モネ・テクノロジーズというものを立ち上げております。そこでは、
次世代モビリティーの推進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的に、
モビリティーサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かにするために共創してくれるＭＯＮＥＴ
コンソーシアムというメンバーを募集しておりました。そこに手を挙げられているのは、自治体・企業ともに500を超えております。香川県下でも、三豊市や琴平町が連携協定を結んだそうです。 目的は、地域活性化のために、ＩｏＴやＡＩを活用した
次世代運行サービスによって地域課題を解決し、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりの推進だそうです。これは、以前私が市議会で提案させていただいた
コミュニティー交通解決に結びつかないでしょうか。 ただ、三豊市と琴平町の取り組みは、琴平バスとの連携で、
スマートフォンとかパソコンで車両の位置やダイヤを確認するということなので、私が坂出市に必要だと考えているのとは少し違います。私が考えているのは、車両の安全運行や効率路線の確立と最適車両の検討です。 でも、詳しく知りたいと思って、モネにお話を聞きたいと思っていたのですが、他市からの視察対応や今回の
新型コロナウイルス──ＣＯＶＩＤ－19による騒ぎで実現できていません。どうせなら坂出市にも聞いていただきたいと思いまして、今回の議会で質問させていただきました。 坂出市は、こういった取り組みに対して御興味はありますでしょうか。ぜひ一緒に聞きに行きませんか。私は、この話の中で何かおもしろいヒントが得られるかもしれないと思っておりますし、ある程度方向性が見えたら、どの補助金が受けられるかも見えてくると思っております。 こんな話をしますのは、理事者の皆様方にはおわかりだと思うんですけれども、循環バスの実証実験のデータもそうなんですが、必要な情報の利用といっても、データを幾ら集めても、それを処理して可視化して使える情報にして初めて利用できるわけです。データや個々の情報を集めたからといって、持っているだけでは何にもなりません。アプリとかシステムにして市民に役立つものにしていく、それができる、それをうまく使える人材が必要であります。あるいは、それができる方々の協力なしには実行はできません。ですから、コーディネーターや研究機関のサポートが必要なのではないでしょうか。 ＩＣＴをうまく使っていき、情報を集積すると、それが価値となって新たな仕事にもつながったりビジネスの種にもなったりするのではないでしょうか。それができる人材を育てていくことや集めることで地域活性化につながるのではないでしょうか。 今後の対策について言うと、ＩＣＴ技術をまちづくりに応用すると、さまざまな分野で利便性の向上や経費の削減につながることは多くの自治体の取り組みで立証されております。その中で、自分の自治体には何が向いているのか、何が必要なのか、そういったものを取捨選択していく時期に入ってきているように思います。 さらに、国も企業もＳＤＧｓに取り組んでいないと、国は国際社会に、企業は投資家に見放される時代です。事業を進めてもらうためにも、国は、これからしばらくそれに絡めた事業に補助金を出していくのではないでしょうか。こうした取り組みに参加しない選択肢はもうないのではないでしょうか。このことについて市はどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） 議長─
建設経済部参事
○議長（村井孝彦君）
建設経済部参事 〔
建設経済部参事（岡野泰典君）登壇〕
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） ＩＣＴ等を活用した
コミュニティー交通の導入についてお答えいたします。
情報通信技術──ＩＣＴの公共交通への活用につきましては、現在、国土交通省において、
ビッグデータ及びＩＣＴを活用した利便性の高い新たな
公共交通サービスの創出を図る調査研究が進められております。また、県内におきましても、三豊市・琴平町が、
トヨタ自動車と
ソフトバンクが出資いたします
モネ・テクノロジーズと
次世代モビリティーサービスに関する連携協定を結び、昨年９月から
琴平バス株式会社が運行いたします高松空港と琴平町・三豊市を結ぶ
空港シャトルバスにおいて、利用者が
スマートフォンを用いてバスの位置やダイヤを確認できるバスロケーションシステムのサービスを提供しております。 また、同様のシステムは、県内の他のバスにも導入されておりまして、本市と高松空港を結ぶ丸亀・坂出・
空港リムジンにも同様のシステムを運行事業者が導入しております。 本市の
市内路線バスにつきましては、同様のシステムは現在導入されておりませんが、路線バスの運行事業者によりますと、本市の路線バスの運行形態は、他市と比べまして複雑ではなく、またシステムの導入及び運用費用が必要となることから、システムの導入には、その費用と効果について十分検討をする必要があるというふうに聞いております。 今後のＩＣＴの公共交通への活用につきましては、基本的には運行事業者が主体となり進めるものではございますが、本市といたしましても、国の調査研究、また事業制度の内容や動向に注視してまいりたいと考えております。 また、大学・企業との連携につきましては、本市の公共交通のあり方を検討しております坂出市
地域公共交通活性化協議会において、
学識経験者等の委員の方とも協議を進めるとともに、先進的な取り組みを行っている大学・企業などについては、その情報を入手し、本市の公共交通への活用について検討してまいりたいと考えております。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ぜひとも検討していただきたいと思います。 ただ、この事業というのは非常に専門性が高くて、進めていくのも、一般の人たちでは非常に難しい事業内容となっております。 これは、別のシステムを目的にした実証実験なのですが、埼玉県の川口市では、3.4キロメートルの公道で無人の自動運転バスを走行させるという実験を、先月25日から28日の間で行っております。これも内閣府が募集した近未来技術等社会実装事業に応募して、2018年に選定されて進められた国の補助事業です。これに協力しているのは、
ソフトバンクの子会社や日本工業大学など多くの企業や大学です。 最初から費用は発生しますけれども、事業設計から補助金の確保に至るまで、そういったことを専門にされている方やコンサルタント的な事業もされている企業と早期に連携していくことが──そうした方々は実績というものが物を言う世界ですので、人によっては、国の補助事業に関することに大きく口を出される方もいらっしゃいます。ぜひともそういったものを前向きに検討していただくことを申し述べておきたいと思います。 続きまして、同性パートナーシップの証明についてお伺いさせていただきます。 2020年２月17日現在、導入している自治体は、三豊市を含む34自治体で、2020年度中に導入予定の自治体は高松市を含む13自治体、時期は未定ですけれども検討している自治体も13自治体ございます。隣の丸亀市でも、2018年に制度導入に向けて要綱をまとめておりましたが、議会の反対で導入できませんでした。でも、2019年８月には、中四国で初めてのプライドパレードの日本版と言われるレインボーパレードが開催され、機運を上げられております。パレード前に、そういった方々が地元の商店街の方々に挨拶に行くと、ほとんどの方から応援をしていただけたそうです。 同性同士が婚姻関係を結ぶことは、現在、日本の法律では認められておりません。また、異性であれば最高裁で認められた内縁という事実婚も認められておりません。それでは、婚姻関係がないためにこうむる不利益とはどのようなものがありますでしょうか、お示しください。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（村井孝彦君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 同性パートナーシップ証明制度の導入についての御質問のうち、婚姻関係が認められないためにこうむる不利益についてお答えいたします。 同性カップルが社会生活上どのような場面で問題に直面しているのか、具体例を申し上げますと、法律的に認められた関係でないため、税制面において配偶者控除や贈与税・相続税の控除が受けられないこと、また相続人となることができないこと、病院で家族として認めてもらえず、病状説明や手術同意等が認められない場合があるなどが挙げられ、これら以外にも、民間賃貸住宅の契約を断られるケースなど、さまざまな場面で問題に直面していることが考えられます。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） 今、挙げられたように、さまざまな面で不利益をこうむっております。 私自身は、マイノリティーの方々も、肩身の狭い思いをすることなく安心して暮らせる坂出になってくれればと思っております。それには、行政だけでなく企業の支援がなくてはなりません。生命保険会社でもパートナーシップ制度を認めている会社も出てきております。 国の法整備がおくれていると言わざるを得ない中で、坂出市は、施政方針の中でも、さまざまな人権問題の解決に取り組むとされています。パートナーシップを認めるという世界的な流れもある中で、坂出市は、この制度にどのように取り組まれるのかをお示しいただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（村井孝彦君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 同性パートナーシップ証明制度に対する考えや取り組みについての御質問にお答えいたします。 同性パートナーシップ証明制度は、地方自治体が要綱等に基づき、同性のカップルに対し婚姻に近い関係性を公認することであり、同性カップルが互いを人生のパートナーとして相互の協力による継続的な共同生活を営むことなどを宣誓し、地方自治体が証明カードを発行するものでございます。 この制度は、法的な効力はないものの、市立病院での面会の要請や手術同意、また市営住宅の入居申請等の際に利用できるものと考えてございます。 このパートナーシップ制度の導入につきましては、県内では、三豊市において本年１月から制度が導入され、高松市におきましても本年４月より開始予定とお聞きしてございます。 本市におきましては、今後、本市職員が正しい認識が持てるよう研修の充実に努めるとともに、市民の正しい理解が得られるよう積極的な啓発活動を実施し、当事者の御意見も拝聴する中で、同性パートナーシップ制度について調査研究してまいりたいと考えてございます。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ありがとうございます。 ぜひとも職員に対する研修、そして市民への理解を求めまして、積極的に前向きに導入を検討していただきたいと思います。 続きまして、２番の問題で、避難所の設備についてお伺いしたいと思います。 近年の豪雨・台風・地震等を踏まえ、地域の避難施設等では、災害時のエネルギー供給の確保が喫緊の課題となっております。災害時の避難所でのニュースでも、情報源としてのスマホが欠かせない現在、充電ができるかどうかが大きな問題となっております。けが人の病院での治療、そして光源の確保の点からも電源の確保は欠かせません。 坂出市立病院では、緊急時の発電システムが装備されているのは知っておりますが、坂出市の全ての避難所において発電機等の備えは十分なされているのでしょうか。準備されているのなら、どのくらいの電源対応として準備されているのか、お示しください。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 避難所の電源確保についての御質問に御答弁申し上げます。 昨年の台風15号による千葉県における長期にわたる停電も記憶に新しいところでございます。現在、坂出市内には、災害により自宅を失ったり居住できなくなった際に、中長期的な生活を送る場所としての指定避難所が26施設ございます。本年度、その施設全てに、電源確保対策として災害・非常用発電池を整備したところでございます。 整備いたしました災害・非常用発電池は、保存袋を開封するだけで空気と反応し、すぐに最大電力を発生いたします。ノートパソコンでは約30時間の使用、携帯・
スマートフォンは約108回の充電が可能となっております。 しかしながら、中長期的な停電となりますと、十分な電源の確保はできていないのが現状でございます。 また、教育会館の防災倉庫には３台の燃料式発電機を配備しておりますが、今後、各施設の電源確保についても検討してまいりたいと存じます。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ありがとうございます。 準備をされているけれども、実際、坂出市としても十分ではないという御理解があるのは理解できました。ありがとうございます。 そこで、一つ提案なのですけれども、国の第５次環境基本計画では、地域ごとに自立した分散型エネルギーとして、コージェネレーション、そして燃料電池等と組み合わせながら再生可能エネルギーを最大限導入すること、中略させていただきますけれども、災害が生じた際に必要なエネルギーを迅速に供給することができることから、国土強靱化と低炭素化、資源循環で整合的な取り組みを推進するとされております。 平成30年９月６日の北海道胆振東部地震では、体育館の避難施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給され、避難住民の生活支援、復旧に向けた早期の活動開始に寄与したとの報告もございます。今回の施政方針の中でも、新年度は太陽光発電の有効活用を促進するために蓄電システムにも補助金を創設すると書かれておりました。太陽光発電など再生可能エネルギーの施設を設置する際、多くの自治体においては協定書を結ばれております。坂出市は、そうした協定書を結ばれておりますでしょうか。 また、それらの多くは、運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定書となっているものが多いようです。災害時再生可能エネルギーは、それを利用することで非常時の電源として利用できると思います。事実、発電業者と自治体との間で非常時の協定を結んでいるところも見られるようになってきております。坂出市では、その内容はどのようになっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 電気供給の企業との協定についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、本市において、再生可能エネルギー設置企業と電気供給等に関する協定書は締結いたしておりませんが、平成25年に香川県電気工事業工業組合坂出支部と災害時における電気設備等の復旧に関する協定、また平成26年には四国電力株式会社と災害時の協力に関する協定を締結し、災害時には早期に災害応急対策業務を実施する体制を整えております。 また、昨年の千葉県の台風被害を受けて、四国電力株式会社と停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物等の除去等を実施するための基本的事項を定めた覚書を、昨年12月に締結いたしたところでございます。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） 栃木県の下野市においては、民間の太陽光発電事業会社ゼックと協定を結んでいます。企業も、先ほど言ったように、ＳＤＧｓの持続可能な開発を進めないと投資家からの出資が望みにくくなっている今がチャンスですので、ぜひともそういった取り組みを前向きに進めていただきたいと思います。 それで、今後の対策について質問させていただきます。 東日本大震災以降、自治体での電源として再生可能エネルギーの普及が進んでいます。環境省の補助事業になるのですが、それを利用して、人口20万人以上の一定規模の自治体では３割を超していますし、５万人以下の自治体では２割を超すところで導入あるいは導入検討に入っております。 2018年の胆振東部地震後、国は、平時の温室効果ガスの排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施しております。これも持続可能な開発という国際的な流れの中で取り組まないわけにはいかない状態にあった気がしますけれども、公募期間は終わっております。内容的には、地域防災計画または地方公共団体との協定により、災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設または民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を間接的に支援という形で行われております。 補助対象の事業としては、１つは、公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギーの設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備等を導入する場合、そしてもう一つは、民間施設に防災・減災に資する再生可能エネルギーの設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等々導入推進事業だったようです。 何度も繰り返しますけれども、2030年までＳＤＧｓの取り組みを進めることに国としてもなっているわけですから、これからも、こうした事業への国の予算はついていくと言われています。こうしたことへの素早い対応で、しっかりと財源を確保しながら市民生活の安心・安全や向上が目指せると思いますが、こうした事業に手を挙げていくことに対して、市はどのようにお考えでしょうか、お示しください。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 再生可能エネルギー設備の整備についての御質問にお答えいたします。 現在、市所有の施設で再生可能エネルギーの太陽光発電設備を設置している施設は、坂出小学校・東部小学校・林田小学校・白峰中学校の４校でございまして、いずれも体育館が指定避難所となっております。本年５月より供用を開始します市役所本庁舎においても太陽光発電設備を設置する予定となっております。 災害時には、避難所周辺のライフラインが寸断される状況に陥っていることも考えられますので、電力確保として、太陽光発電等の自然エネルギーを利用した設備の整備は非常に有効な対策の一つであると考えております。 一方で、再生可能エネルギー設備等の整備に際しましては、設置する施設の屋根等の形状や周囲の状況によって設置が制限される場合もございます。また、施設の改修や設置費と点検や交換などの維持費といった費用面での課題もございます。 国のさまざまな施策に加え、避難所となっている施設の今後のあり方、再生可能エネルギー設備の発電できる能力、蓄電の方法、発電できる場所、そして国の補助事業等も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ありがとうございます。 形状等で難しい部分もあるというふうにお聞きしておりますが、変電機器であるパワーコンディショナーなどを設けていったり、あるいは今ごろは、そこの施設でつくった電気を、すぐに携帯して別の施設に持っていけるような携帯用の蓄電池等もございますので、そういったものも含めて検討いただきたいと思います。 これも、先ほど話したことなのですが、非常に専門性が高くて、一般の人では難しい内容だと思っております。最初から費用は発生しますけれども、事業設計から補助金の確保に至るまで、そういったことを専門にされている方々やコンサルタント業務をされている企業とか大学と早期に連携していくべきと考えますが、それについてのお考えをお示しいただけますでしょうか。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 専門家や企業との連携した整備の推進についての御質問にお答え申し上げます。 避難所における良好な生活環境の確保に向けて、非常時の電源確保は大変重要なものと認識いたしております。その対策の一つとして、新年度には、公用車の一部をリース車両による集中管理とし、そのうちの１台は、発災時の電源供給にも活用できる車両を導入する予定でございます。 今後も、防災でも連携しております香川大学等の専門家の御意見を伺うなど、他市の先進事例も参考にしながら、再生可能エネルギー設備を初め、非常用発電機の備蓄や電力供給に関する協定等、電源確保に向けた有効な対策について検討を続けてまいりたいと存じます。
◆２番（植原泰君） 議長─２番
○議長（村井孝彦君） 植原 泰君 〔２番（植原 泰君）登壇〕
◆２番（植原泰君） ありがとうございます。 大学等の、そうした方々というのは、実績が物を言う世界ですので真剣に取り組んでくれますし、代表によっては、国と補助事業について話し合いをされている方もいらっしゃるようです。こうした取り組みを手がけることでマスメディアにも取り上げられますし、そういった機会もふえます。そうすると、坂出に対する視察もふえてくると思います。面倒なこともふえるのですけれども、さきに挙げた関係人口もふえてくるのではないでしょうか。 今回の私の質問は、関係人口という中で一つのつながりになっておりますけれども、そのことで坂出市に興味を持たれて、交流人口や移住人口の増加も期待できると思います。ぜひとも多くの自治体が利用しているものをしっかりと利用して、地域の安全と活性化に役立てていただき、自主財源は、なるべく別の市民サービスに充てていただきたいと考えておりますので、御検討を願っております。 また、先ほど申されましたように、新年度には、災害時の電源に対応できる車両も導入されるとお聞きしました。電気自動車メーカーとかその販売店は、多くの自治体と災害時の車両の無料貸し出し等の協定を結んでいます。これは維持管理費はかかりませんので、こういった取り組みもぜひ考えていただき、災害に備えていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村井孝彦君） 暫時休憩いたします。 10分後に再開いたします。 午前10時48分 休憩 ──────────────────────────── 午前10時58分 再開〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 丸 岡 豊 和 ４番 脇 芳 美 ５番 東 原 章 ６番 鳥 飼 年 幸 ７番 山 条 真 嗣 ８番 寒 川 佳 枝 ９番 若 杉 輝 久 10番 若 谷 修 治 11番 斉 藤 義 明 12番 村 井 孝 彦 13番 大 藤 匡 文 14番 野 角 満 昭 15番 茨 智 仁 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一 税務課長 木 下 昌 和 危機監理室長 大 西 輝 雄（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 人権課長 中 原 光 喜（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良 ふくし課長 野 島 眞 治 こども課長 大 熊 高 弘（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 書記 桒 野 誠 史 ────────────────────────────
○議長（村井孝彦君） 休憩前に復し、会議を開きます。 次に、14番野角満昭君の質問を許します。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 14番 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） ３月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。 質問に先立ち、このたびの
新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く終息することを願って質問に入ります。 その第１は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。 今年度で第１期の終年を迎えましたが、平成27年度からの５年間で人口増など一定の成果を上げたとありますが、全体としてどのような到達となったのか、またその特徴についてお答えください。あわせて、今後の課題として第２期総合戦略に反映すべきものがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 14番野角議員のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関する御質問のうち、第１期の成果についての御質問にお答えいたします。 第１期総合戦略の達成状況につきましては、昨日、20番大前議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。また、第２期総合戦略におきましては、これまでの成果と現状を踏まえ、事業効果の検証と必要な見直し・改善を図りながら、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議での御審議もいただく中で、本市の実情に応じた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 大前議員への答弁ということで、私どももお聞きしておりますので、そのままいいところは伸ばしていくと、また問題点も探っていただいて、その点については修正というか直していくという観点でお願いしたいと思います。 次に、第２期総合戦略の施策についてお聞きいたします。 去る１月23日の総務消防委員会においては、令和６年度までの５年間の第２期総合戦略素案が示されております。その内容や施策について、以下４点お尋ねします。 その一つは、坂出緩衝緑地のさらなる利活用について、にぎわい創出を図ることを目的とした空間を整備するとあります。その具体的なイメージについてお聞かせいただきたいと思います。
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） 議長─
建設経済部参事
○議長（村井孝彦君）
建設経済部参事 岡野泰典君 〔
建設経済部参事（岡野泰典君）登壇〕
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） 第２期総合戦略の施策の御質問のうち、坂出緩衝緑地の利活用の具体的イメージについてお答えいたします。 坂出緩衝緑地の利活用につきましては、先日、20番大前議員に御答弁いたしましたとおり、芝生広場や移動販売車の出店スペース、駐車場やトイレの整備を行いまして、イベント等の開催によりにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 再質問ですが、私は、何人かの市民の皆さんにいろいろ意見をお聞きいたしました。その意見の内容というのは、かつての工業地帯からの排ガスや粉じんから市街地を防護する、この緑地帯の役割は既に終わってきているのではないか。緑地帯の高く生い茂った樹木は大幅に伐採して、明るい低木の緑地公園として再整備したらどうですかというものでございました。 私も、改めて確認いたしましたが、やはり緑地帯によって市内が分断されたような雰囲気で、ちょっと入りにくいなと、こういう印象もありました。この点で高木を切ることによって、さぬき浜街道を通行する人々が気軽に市街地に乗り入れる雰囲気が生まれると、また、その市街地にとどまることができる流れとして、一つのイメージアップとなるのではないか思いました。 部分的ではなく、緑地帯全体を、人々がさらに集える新しい公園として再開発すれば、本市活性化の一つの新しい要素となるのではないでしょうか。それらの有効性を検証していただき、県との折衝も進めていただきたいと考えますけれども、いかがでございましょうか。
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） 議長─
建設経済部参事
○議長（村井孝彦君）
建設経済部参事 〔
建設経済部参事（岡野泰典君）登壇〕
◎
建設経済部参事（岡野泰典君） 坂出緩衝緑地の再整備についての再質問にお答えいたします。 坂出緩衝緑地は、公害や騒音の低減を図り、周辺地域の生活環境を保全することを目的に整備されたもので、施設の維持管理につきましては、指定管理者制度を導入し、環境整備に努めているところでございます。 坂出緩衝緑地につきましては、緑地機能を生かしたにぎわい創出を図ってまいりたいと考えておりますが、緑地全体について総合的な検討が必要であることから、管理者である香川県とも今後十分な協議を行っていく必要があるというふうに考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 坂出の場合には、浜街道沿いに、宇多津のようなものとは、なかなかならないとは思うのです。しかし、緑地帯を改善というか、再開発することによって一つの大きな要素になってくるという感じはどなたもされると思うので、同時の研究はしていただいて、県との折衝もぜひ今後していただきたいなということを申し上げておきます。 次に、市外からの移住策ですが、これについては、平成30年度の現状値72人の実績を踏まえまして、次期計画は150人へと積極的な目標が提起されております。その一方で、空き家対策としての市外からの移住者は、第１期の実績はありません。第２期の目標値も、５年間で10人とありまして、移住促進の取り組みが空き家対策には波及していないことを示しております。 私は、今後の取り組みの発展方向として、この空き家への移住対策とのリンクが必要と考えますが、この点ではいかがでございましょうか。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のうち、市外からの移住促進と空き家対策についての御質問にお答えいたします。 平成30年度より実施しております移住促進・空き家改修等補助事業は、空き家バンクの登録物件の改修工事及び家財道具の処分に対し補助するもので、第２期総合戦略において新たに重要業績評価指数──ＫＰＩを設定いたしたところでございます。 当事業は、初年度には利用がございませんでしたが、今年度──令和元年度におきましては、３月１日時点で２件の交付申請があり、うち１件につきましては県外からの移住者による申請でございました。 なお、空き家の利用促進の観点から、申請者は市外からの転入者には限定いたしておりません。 平成30年度から新たに取り組みを始めた事業でございますので、今後、空き家バンク制度とあわせ、事業の十分な周知を図り、空き家を活用した移住促進につなげてまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 私は、空き家バンク制度は、県の制度を活用しているということになっていると思うのですが、この県の制度自体への、県への申し込みが非常に少ないということが、大幅に伸びない要因の一つになっているんじゃないかと思うんです。そういうことで、県のこの制度を利用しつつもですが、全国で市独自でやっているところも結構ありまして、たしか委員会の出張で行った竹田市だったと思うのですが、市で独自の窓口を設けて、そして家族ぐるみで移住してこられるということで、さまざまな対策も含めて考えておりました。こういった研究も、ぜひこれからしていただきたいなと。これからは空き家がますますふえるという傾向にあることは間違いないわけで、そういうことをお願いしておきたいと思います。 次に、全ての人が活躍できる環境の整備について、これは２点お聞きします。 その一つは、国籍を問わず活躍できる社会の実現において、現在、増加の一途にある市内の外国人等に鑑み、在住外国人イベントや異文化理解イベント開催など地域の国際化の推進を掲げておられます。この点では、主な取り組みの現状が、事実上の日本語学習への援助だけでなくて、これからは、行政や地域の行事などさまざまな面で具体的に発展させるべきだと思いますが、今後どのような方策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（村井孝彦君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 在住外国人の市民参加についての御質問にお答えいたします。 坂出市国際交流協会においては、在住外国人支援事業として、在住外国人を対象にしたイベントの実施や生活ガイドブックの発行・配付、また日本語教室を開催しております。 また、本市近郊に住む外国人を対象に、坂出や日本のことをより深く知ってもらうことを目的としたイベントを毎年開催しております。今年度は、昨年11月に「みかん狩り体験と紅葉見学ｆｏｒ在住外国人」と題して、ミカン狩り体験後、西行法師の道を歩き、白峯寺や根来寺をめぐるツアーを実施したところでございます。さらに本年２月には、香川県国際課・香川県国際交流協会と連携して、坂出及び近郊に住む外国人向けの防災訓練と支援者向けの多言語情報伝達訓練を同時開催し、その参加者同士が交流する機会も設けたところであります。 今後も、在住外国人が坂出に親しんでもらえるような交流事業を継続して実施していきたいと考えております。今後、少しでも多くの在住外国人が地域の方とも親しく触れ合う機会がふえるように、これまでもイベント等を周知しております坂出市国際交流協会ニュースやさまざまな機会を捉えて、在住外国人が地域の行事やイベントに参加できるよう呼びかけてまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） ぜひ発展させていただきたいなと思います。 以前にもちょっとお聞きした次第ですが、在住外国人の方は、坂出市民として納税もちゃんと行っているし、選挙など一定の権利を除けば、市民としてのさまざまな催しに参加する権利があると私は思っております。これらを考えて積極策を進めていただきたいと思います。 なお、こういった人たちの多くは研修生などが多いわけですが、ぜひ農業生産法人の経営の方の意見・要望を聞いて、どのようにして参加できるのかという研究を具体的にしていただくことを要望しておきます。 第２は、各種審議会における女性委員の割合についてですが、現状到達の17.2％とあります。これを５年間で30％への到達を掲げております。これについては、現在、ジェンダー平等の声が高まる中で、その中心課題である男女平等の前進が議論されている中において、この目標値の設定は50％とするべきではないでしょうか。この是正についてお答えいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（村井孝彦君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 各種審議会の女性委員の割合の引き上げについての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、「男女がともに認め合い、輝き、ともに創るまち」を基本理念としており、特に男女共同参画の観点からも、政策や方針決定過程で女性が参画することは非常に重要であると認識してございます。 平成28年度に見直しを行った坂出市男女共同参画計画では、審議会等における女性委員の割合を令和２年度までに30％とする数値目標を掲げてございます。平成31年４月１日現在における審議会等における女性委員の割合は、委員数384人中、女性委員は70人で18.2％となっており、いまだ女性委員の割合は低い状況でございます。 各審議会の活性化には、女性の意見に加え、一人でも多くの御意見をいただく視点も重要であると認識しており、その方策の一つとして公募委員の登用も進められているところでございます。 現在のところ、目標達成には厳しい状況ではありますが、各審議会委員等の改選時期にあわせ、あらゆる分野において積極的に女性の参画を加速するよう広報・啓発に努めるとともに、関係機関の女性委員の登用について、これまで以上に働きかけてまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 目標の修正をお願いいたしましたが、そのことについての言及がなかったわけですが、やっぱり50％を目指して、少なくとも早いうちに、この目標の30％は絶対達成するという形でぜひ取り組んでいただきたいなということを申し上げておきます。これは今、女性活躍推進法という法律がありまして、この立場からも強く求めておきたいと思います。 次に、企業立地の促進についてですが、この５年間の成果は10件とあります。それによる新規常用雇用者54名、これは大変貴重な成果であると思います。その内容と、その財政的な効果についてお知らせください。そして、今後の取り組みと見通しについてお答えいただきたいと思います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（村井孝彦君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 企業誘致の促進における、これまでの具体的成果と今後の見通しについてお答えいたします。 昨年12月定例会におきましても御質問者にお答え申し上げたとおり、これまでの具体的成果につきましては、平成23年３月に中小企業への交付要件の緩和等を実施した坂出市企業誘致条例への全面改正以降、現在までの助成金交付件数は18件、助成金額は約５億7,000万円、新規常用雇用者数は309人、そのうち市内の新規雇用者数は93人に達しており、市外からの企業誘致や既存企業の設備投資など本市における地域経済の活性化及び市民の雇用機会の拡大に着実に成果を上げているところでございます。 次に、財政的な成果につきましては、助成対象となった全ての投下固定資産から毎年の固定資産税の増加額を算定することは困難でございますので、あくまで大まかな試算となりますけれども、坂出市企業誘致条例への全面改正を行って以降、令和元年度までに約４億3,000万円程度の増収効果が得られており、来年度以降も継続的な税収入が見込まれる予定でございます。 今後の見通しにつきましては、新年度以降、助成金の指定対象企業として９社を見込んでおり、引き続き県を初め関係機関・企業との連携を図りながら、企業誘致や設備投資等の促進に努めてまいる所存でございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今後とも力を入れてお願いしたいと思います。 この点につきましては、市の財政が大変になってるということがあちこちで語られるわけです。こういう中でも、坂出市の財政を救うのは、この固定資産税アップしかないと一生懸命言ってる某県会議員の方もいらっしゃいます。そういうわけで、これは真理を突いている面があると思うんです。ですから、力を入れてお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、質問の第２ですが、来年度予算案について、以下３点お尋ねいたします。 その一つは、実質公債費比率の改善についてであります。 全体として、今後むしろ悪化する見通しもありますが、本市の将来の市民生活を考えた場合に、今後の長期的な打開策はあるのでしょうか。また、その必要性についてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 来年度予算案についての御質問のうち、実質公債費比率についてお答えいたします。 実質公債費比率は、標準的な税収見込み額に地方交付税などを加算した標準財政規模のうち、地方債の返済に充てられた割合の過去３年間の平均値であります。本市の実質公債費比率は平成19年度以降逓減し、平成30年度決算では11.0となっておりますが、新庁舎建設に伴う借入金の増加などにより市債残高は逓増いたしており、実質公債費比率につきましても、今後は上昇傾向に転じることが予想されております。 このような状況におきまして、将来にわたって財政負担の軽減、平準化を図るため、新年度に公共施設等総合管理基金を創設し、施設の更新、統廃合、長寿命化などへの財源に充てることといたしており、これにより市債の発行額を可能な限り抑制してまいりたいと考えております。 また、市債の発行に際しましては、元利償還金に対する交付税措置が講じられる地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を抑制してまいりたいと考えております。 一方、歳入面におきましては、昨日、20番大前議員に御答弁申し上げましたとおり、自主財源の確保を図り、将来に過大な負担を残すことがないよう財政規律の確保に努めてまいる所存でございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今、御答弁があったわけですが、この面だけを抜き出すと、市民の皆さんには、市政が非常に暗い受けとめ方をされてしまうという状態で、実際はそれが現実だと思うんです。ですから、積立金等の問題はありますけれども、膨大な市債残高、また公共施設にしても、40年間で1,747億円かかるというようなことでありますが、そのことを考えて、財政の思い切った軽量化とか、合理化を図って、しかも、その点では、市民に負担をかけないような、また将来に悔いを残さないような長期的な方策をぜひ練っていただきたいなと。大変難しいですけれども、これをお願いしておきたいと思います。 次に、使用料・手数料の負担抑制及び負担金・補助金等の見直しについてでありますが、来年度における見直しの具体的な事例をお示しいただくとともに、市民生活への負担とならないよう配慮した内容があればお示しください。 また、私はこの場で、同和団体補助金及び研修補助金を削減していくように求めてきましたけれども、それはどのような検討となったのでしょうか、お知らせください。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 使用料・手数料の負担抑制、また負担金・補助金等の見直しについての御質問にお答えいたします。 使用料・手数料につきましては、条例で徴収の根拠や使用料・手数料の額を定めており、受益者負担と負担の公平性を原則として、本市の現状等も勘案しつつ、議会での議決を経て決定するものでございます。 このことから、消費税率引き上げに伴い、昨年10月には危険物の貯蔵所に関する手数料や下水道使用料を改定し、また新年度からは、狂犬病予防注射に係る手数料を改定することといたしております。 また、負担金・補助金等に関しましては、行財政改革を進める中、限られた財源を効果的に活用するため、これまでも、その時々の社会経済情勢に応じて見直しや必要性の有無を含めた検討を行っているところでございます。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（村井孝彦君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 同和対策団体補助金及び人権・同和研修参加補助金についてお答えいたします。 これらの補助金につきましては、一昨年に開催いたしました第65回本市同和対策審議会において、同和問題の解決に向けては、行政と被差別側の視点を持つ運動団体が連携して取り組むことが有効であり、事業の目的と効果を鑑みるに、補助金額については、市民の理解が得られるよう引き続き経費削減に努めることを前提に、次回見直し時まで現状維持で継続することが適当と答申をいただいており、補助金の妥当性について一定の評価をいただいているところでございます。 本市としましても、人権・同和問題の解決に向けては、被差別当事者の視点を持つ運動団体との連携が不可欠であると考えており、同答申を踏まえ、新年度の補助金額につきましても現状維持としたところでございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今、御答弁はありましたけれども、人権・同和行政においての補助金のあり方は、市民の皆さんは、これが全体的な補助金のあり方として適正なのかという点の疑問を持っておられます。さっき同対審の話がありましたけれども、それまでは漸次減らしてきたわけですよ。これが途中でストップしているという状態になっております。 きのう副市長は、さまざまな差別事象があるという話をされておりましたけれども、もし仮にそういったことがあるとすれば、この補助金のあり方そのものも批判の対象となっているのではないかと私は考えております。その点では、妥当な額にして、その上でいろんな差別事象の解決に全力で取り組むという状態にしていただきたいなと思います。これは要望しておきます。 次に、市民税・固定資産税等の市税の来年度の税率についてお答えいただくとともに、もしこれを上げるのであれば、これらの今後の抑制策を求めておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 市民税や固定資産税等の市税についての御質問に御答弁申し上げます。 昨年12月定例会にて御質問者に御答弁申し上げましたとおり、市民税や固定資産税等の市税につきましては、これまで、法の規定にのっとり適正に税率を設定してきたところであり、令和２年度におきましても税率の変更は行っておりません。 厳しい財政状況が見込まれる中、積極的に自主財源を確保するため、企業誘致の促進、子育てしやすい環境の整備を初めとする人口増対策などの取り組みを今後も継続することで、将来の税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 固定資産税については、高松市などで上げようかなという話が出ているようですが、本市では、今、御答弁があったような形で、ぜひその他のほうも含めてよろしくお願いしたいと思います。 質問の第３は、防災対策についてお尋ねいたします。 質問に先立ちまして、去る１月26日に、私どもも含めた坂出革新懇、この団体が主催の防災シンポジウムをいたしました。これにおきまして大西危機監理室長さんを初め多大な援助をいただきまして、本当にありがとうございました。おかげさまで100人を超す参加で、シンポジウムの内容においても、本市の具体的な地形・土質を踏まえた南海トラフ大地震の災害予測、また市内先進地区における自主防災活動の取り組み内容、さらに個々の市民としての災害に備える心構えなどが立体的に語られまして、実感として大変よくわかったとの感想がたくさん寄せられました。それらを踏まえて、以下何点かお聞きいたしたいと思います。 その一つは、地域自主防災組織の現状と目指すべき水準についてであります。 シンポジウムでは、旧市内の東部地域における防災活動や中央地区における先進的な組織化と活動内容が紹介されました。そうした水準から見て、本市の自主防災組織の活動の実情と今後目指すべき質的な向上の策についてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 防災対策についての御質問のうち、地域自主防災組織についてお答え申し上げます。 自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという考え方に立って、災害による被害を予防し、軽減するために、地域の方々が連携し防災活動を行う共助の中核を担うものでございます。このことは、これまでの災害を通しても、自主防災組織の活躍や重要性が改めて指摘されているところでございます。 これまで本市におきましては、地域における自主的な活動を側面から支援する立場から、自主防災組織が有効に機能するようリーダー研修会や防災講演会、訓練指導などを実施するとともに、資機材整備補助や活動補助などの取り組みを進めてまいったところでございます。 そのような中で、昨日、20番大前議員に御答弁申し上げましたように、東部地区社会福祉協議会防災福祉部による東部地区防災計画の策定や中央地区連合自治会自主防災会による単位自主防災組織の再編など地域における自主的な活動も活発になり、独自に計画した防災訓練など先進的な取り組みも行われるようになってきております。 一方で、活動が停滞している自主防災組織もございますので、活発に活動を展開している自主防災組織や防災士・防災指導員の方々とも連携を図りながら、地区防災計画の策定に対する取り組みへの支援や防災講話、訓練指導など、地域の皆様とともに自主防災組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 全体的な質の向上のために、ぜひいろんな取り組みをしていただきたいと思います。 私どもも、自分の周りだけ見ていたら、自主防災どうなっとんかなという疑問を持っていたのですが、市内でも水準の立派なところは、それぞれ活動の経験があるわけです。ぜひそういった交流会等を活発にすることで、常にやっているとは思うのですが、不活発なところでもどこでも活動ができるように、今後の取り組みをお願いしたいと思います。 次ですが、さらに細かい地域での危険箇所、この調査を行うという、言ってみれば、我が町のハザードマップづくり、これが今、市内でも各地で活発化してきておるように思います。その今後の発展方向についてお示しいただきたいと思います。 そして、これらを通して防災まちづくり、これを本格化させるための政策が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 我が町のハザードマップについての御質問に御答弁申し上げます。 地域におきましては、防災マップやハザードマップを作成するに当たり、市が作成しておりますハザードマップを使って、自治会や自主防災組織など地域の皆さんで危険な場所の確認や避難方法・集合場所・点呼方法などを決めていただくことは大変重要でございます。そして、避難所までの道のりを実際に歩いていただき、避難途中の危険箇所や避難に要する時間などを確認していただくことも大切なことでございます。 市の危機監理室では、防災まち歩きなどにより地域独自の防災マップづくりのお手伝いもさせていただいておりまして、これまでさまざまな地域において防災マップが作成されております。 今後におきましても、防災講話・リーダー研修会等を通じて作成事例を紹介していきながら、引き続き防災マップのお手伝いをさせていただき、地域の皆様とともに災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと存じます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） この間の指導を見聞きした点でも、府中地区においての取り組みとか、あるいは林田地区の取り組みなんかがございました。幸いにも本市は、香川大学の長谷川先生なんかと非常に懇意にしていただいて、よく気軽に来てくれるということもありますので、こういった動きも活発化させて、ぜひみんなが自分の周りがどうなっていてということを知ることによって、災害が起こった際にどういうふうにしようというところまで発展させていくという、これは防災まちづくりということで言われているのですけれども、この動きをぜひ加速させていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 この質問の最後ですが、地震による液状化対策についてお尋ねいたします。 さきのシンポジウムでも、長谷川教授や地質学者の方の講演の中で、本市の液状化の危険性が指摘されました。東日本大震災における千葉県市川市での問題、また北海道胆振東部地震における液状化現象が思い起こされますが、これが本市の、とりわけ旧市内の市街地一帯、また臨海部の多くの地域での地層の成り立ちとの関連で具体的に指摘されたわけであります。それによりますと、震度７前後の地震により、旧市内においては、広範囲に液状化が起きる危険性が高いという指摘でございました。この点で、本市で予想される液状化の危険性と想定される被害についてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 液状化対策についての御質問にお答え申し上げます。 本市の現在の市街地は、その大部分がかつては海であり、干拓や埋め立てによる墾田、塩田築造により徐々に北に広がり、現在の基礎的な形状が形成されたものでございます。このことから、本市の市街地は、地盤としての歴史が非常に浅く、大規模地震発生時には、強い揺れによる液状化が危惧されております。 香川県が平成25年３月に公表しております香川県地震・津波被害想定（第一次公表）では、液状化の危険度がどの程度であるかを示す液状化危険度予想図が公表されておりまして、本市では、市街地を中心に広い範囲で液状化の危険があるとされております。このことから、地震発生時には、埋立地や砂地などでは揺れによって液状化が起こり、建物が傾くなどの被害が想定されております。 なお、香川県が平成25年８月に公表しております香川県地震・津波被害想定（第二次公表）では、最大クラスの南海トラフ地震による被害一覧が公表されておりまして、本市の場合、建物の全壊が380棟と想定されております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 先ほどシンポジウムの話をしましたが、先生の話ですと、坂出の地形・地質は、約３万年ぐらい前の九州の火山活動での火山灰が降った層が下にあって、その上には沖積層と言われる地質があると、それが大きな震度によって液状化が引き起こされるということも解明されておりました。ですから、本市の液状化の研究がどうなっているのか今から聞くわけですが、さらに研究を深めて、本市の場合、特別に被害対策や防止策やハザードマップもきちんと整理すべきと考えます。この方策についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 被害防止策やハザードマップの整備についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、被害防止策といたしましては、地質を強固なものにするというような対策は困難でありますので、構造物等を設計する際には、液状化に関する詳細な調査及び対策が必要になってまいります。また、自宅等の建物が液状化の危険度が高い地域に入っている場合、地層や地下水などの状況を把握した上で、建物の耐震性能や地盤の改良を行うことで被害を軽減することが考えられます。 液状化のハザードマップの作成につきましては、住民の皆様に日ごろから防災に関する知識を深めていただくとともに、万一の災害発生に対する準備を行い、災害時に適切な行動をとるための基礎資料として有効でありますので、現在作成しております津波ハザードマップ等を見直す際に、香川県が公表している液状化危険度予想図の掲載についても検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 学者の方から、こういう危険性の指摘も改めてあったわけですが、この液状化という問題で、本市はこれまでどの程度研究されてきたのかということをお聞かせください。また、この液状化を防ぐという点では、どういうふうにしたらいいのか。なかなか難しい課題だと思いますけれども、これがあるのでしょうか。さらに、それに加えて、市民や地域はどのような構えと対処をすればいいのでしょうか。そのことについてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 液状化についての具体的な研究、また防止策等についての御質問でございます。 具体的な研究につきましては、これまでボーリング調査など市独自の具体的な研究はできていないのが現状でございます。 液状化防止対策といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、地質そのものを強固なものにするというような対策は困難でありますので、構造物等を設計する際には、液状化に関する詳細な調査及び対策が必要となってまいります。 また、住民や地域の準備・対処につきましては、先ほど申し上げました液状化危険度予想図をもとに液状化が発生する可能性が高い場所をあらかじめ確認した上で、より安全に避難できるルートや方法を考えていただくなど、防災講話などにおいてお願いいたしているところでございます。ふだんから御家庭や地域で液状化も考慮した避難などについて話し合い、また確認をしていただきたいと存じます。 本市といたしましても、今後も引き続き、出前講座などを通じまして正確でわかりやすい防災情報の発信等に努めてまいる所存でございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 液状化については、学者の方からも、地震が起こった場合に、これが発生して市民が逃げられなくなると。車で逃げようにも、マンホールが浮き、あるいは橋がかかっていた場合には、橋は残っているけれど、橋の両端が液状化で陥没すると。こういう逃げ方においても大変な状態になるという指摘もありました。ぜひこれから積極的に、真剣に施策を研究して対処をお願いしたいと思います。 次の質問に移りますが、次の質問は生活保護についてであります。 この質問は、平成30年３月議会以来２年ぶりの質問でありますが、この間の非正規、低賃金労働のさらなる広がり、また消費税増税や年金引き下げ等により、市民生活は一層厳しいものになっている状況を踏まえてお尋ねしたいと思います。 その第１は、生活保護の受給の現状について、直近の申請数及び受給件数とその傾向、また内容の特徴についてお答えください。また、捕捉率については、本市の場合、どの程度なのか、その向上のための対策についてもお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 生活保護についての御質問のうち、受給の現状と捕捉率の向上についてお答えいたします。 生活保護の令和元年度の申請世帯数は、令和２年１月末現在で54世帯であり、そのうち生活保護受給開始世帯数は37世帯となってございます。 生活保護となる内容の特徴として、受給開始の理由につきましては、手持ち金・貯金等の減少が23世帯で62.2％、次に世帯主の傷病が４世帯で10.8％、転入が４世帯で10.8％となっており、また世帯類型別では、高齢世帯が14世帯37.8％、次に傷病世帯が10世帯で27％、その他世帯が10世帯で27％の順で高齢化の傾向があらわれてございます。 次に、生活保護の捕捉率につきましては、世帯の収入以外に、親族からの援助、また預貯金や資産の調査など非常に把握が困難であり、調査は行っておりませんが、生活保護が必要な人が漏れなく生活保護を受給できるよう、市のホームページなどによる市民全体への制度周知だけでなく、生活困窮者支援調整会議を構成する関係各課や坂出市社会福祉協議会などの関係機関のほか、民生委員にも御協力をいただき、生活保護が必要と思われる方をふくし課につないでいただいてございます。 今後におきましても、関係者との連携を深めつつ、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるよう制度周知に努めてまいる所存です。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 暮らしに困っても、なかなか相談窓口に行かない、行けないという状態があると思います。捕捉率は全国的に見ても20％台と言われているような状況でございまして、この周知が非常に大切だと思っております。この生活保護制度が、憲法で保障された国民の権利である、この趣旨を懇切丁寧に明らかにし、広報をより徹底する必要があるかと思います。 また、これは本市にはないとは思いますけれども、申請権の侵害となる、いわゆる水際作戦の根絶も必要です。さらに、定期的に捕捉率を調査して公表するなど、さらなる対策が必要と思いますが、これらの点で今後のあり方はどうするのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 申請権の侵害及び捕捉率の向上対策についてお答えいたします。 本市では、生活保護の相談に来られた方に対して、面接相談員が相談者の話を伺い、生活状況などを聞き取り、生活保護の仕組みや資産や稼働能力の活用など生活保護制度の内容を記載した生活保護のあらましを用いるなど、生活保護について詳しく丁寧に説明し、対応しているところでございます。 また、捕捉率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、調査を行うことは非常に困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、生活保護の相談をすることに心理的な抵抗感がある方もいることを踏まえ、必要な支援を行うための生活困窮者自立相談窓口をふくし課と本市社会福祉協議会の２カ所に設置してございます。また、ふくし課以外でも、税・医療・介護・市営住宅など各関係窓口で生活困窮者の存在に気づいた場合は生活困窮者自立相談窓口へつなぐよう連携し、生活保護も含めた必要な支援が行えるよう体制を整えてございます。 なお、支援を必要とする人の中には、地域や社会から孤立していて自分から相談することが困難な方、ひきこもりの方もおられ、そのような場合は訪問して相談を受けるなど、生活保護に至る前の段階から早期に支援できるよう努めているところでございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 懇切丁寧な対応をお願いしておきます。 次に、この中で医療扶助単給という制度がございますが、その制度の内容や手続の仕方について御説明ください。さらに、制度の周知状況についてもお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 医療扶助単給についての御質問にお答えいたします。 生活保護は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助及び葬祭扶助の８つの扶助から構成され、それぞれ最低生活費を充足するのに必要とされる限度において支給範囲が定められており、厚生労働大臣の定める基準によって最低生活費を計算し、その世帯の収入と比較して最低生活費に満たない場合に、その不足分を補うものでございます。 医療扶助単給となるのは、世帯の収入額が生活扶助分や住宅扶助分などは充足できるものの、医療費のみが不足する場合、他の扶助費は支給がなく、結果的に生活保護費としては医療扶助のみの支給となるものでございます。 以上のことから、医療扶助のみの保護申請というものはなく、生活保護の申請による要否判定の結果、生活扶助などの他の扶助に及ぶ保護か、結果として医療扶助だけの保護かということでございますので、医療扶助単給の手続というものはございません。そのため、制度の周知に関しましては、医療扶助単給だけを分けて周知してはおらず、さまざまな事情で生活に困窮している方への御案内として生活保護制度全体の周知に努めているところでございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今のでよくわかりました。 次に、エアコンの設置状況と助成制度について伺います。 地球温暖化のもとで毎年酷暑に見舞われまして、エアコンは、既に全世帯の必需品であります。 そこで伺いますが、本市の生活保護受給世帯における設置状況について御説明いただくとともに、未設置世帯への対策についてお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） エアコンの設置状況についての御質問にお答えいたします。 生活保護世帯のエアコンの設置状況についての調査は実施していないことから、未設置の世帯数は正確に把握はできておりませんが、ケースワーカーが被保護世帯の家庭を訪問した際に見た限りでは、ほとんどの世帯はエアコンが設置されてございます。 なお、2018年４月より、生活保護の一時扶助として家具什器費でのエアコンの支給が認められるようになっておりますが、対象となる方は、熱中症予防が特に必要とされる高齢者・障がい者・小児及び難病患者などで、要件といたしましては、保護を開始したとき、単身世帯が長期入院から退院したとき、災害に遭ったとき、転居した場合で新旧の住宅設備に相違があったとき及び犯罪の被害を受け転居したときなどと定められてございます。 この支給の対象とならないエアコン未設置の世帯があった場合でございますが、社会福祉協議会で生活福祉資金を借りて購入することができますので、それを御案内しております。なお、償還方法につきましては、生活保護費から計画的に分割で返済することとなります。 生活保護受給者でエアコンを必要とされる方につきましては、適切に情報提供ができるよう今後とも引き続き周知徹底に努めてまいります。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） ほとんどのところは設置されているのではないかということでありますが、調査ができていない面もあるということで、ひとつ念入りにこれからしていただいて、対処をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、生活保護法改定による後発医薬品の原則使用について伺います。 国は医療費扶助削減を目的として、この間、生活保護世帯には後発医薬品の、可能な限り使用を促すという規定から、原則使用する、こう改定しました。これには人権にかかわる問題であるとの批判も出されております。この点で本市においては、どのようにこれを実施しているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 後発医薬品の使用についての御質問にお答えいたします。 国から情報提供のありました本市の生活保護世帯の後発医薬品使用割合は、原則使用となる前の平成30年５月診療分が最新データでございまして、72.3％となってございます。参考までに申し上げますと、全国平均が77.6％、香川県平均が74.3％でございます。 後発医薬品を使用しなかった理由といたしまして、現在確認できる最新データである令和元年12月診療分調剤レセプトデータで申し上げますと、最も多い理由が、後発医薬品がないというのが39件で48.8％、薬局の備蓄がないが22件で27.5％、患者の意向が15件で18.8％、その他が４件で4.9％となっております。 この中で、患者の意向により後発医薬品を使用できなかった場合は、調剤薬局から福祉事務所のほうに通知がございますので、対象の方に対して、後発医薬品について丁寧に説明し、御理解いただき、適正な服薬が行えるよう努めているところでございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今は、ジェネリック医薬品の活用というのは、医療に係る経費削減としては全体的に大変重要だと思っております。しかし、新薬の必要性のある場合においては、やはり国民は皆平等という立場で対処をお願いしたいと思います。 次に、住宅ローンの完済前の住宅を保有している家庭の生活保護適用は可能だと思いますが、その場合、どのような対処をしているのか、該当するケースがあればお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 住宅ローンがある場合の適用等についての御質問にお答えいたします。 住宅ローン完済前の住宅を保有している方からの生活保護の申請があった場合は、生活保護費が最低限度の生活を保障するためのものであることから、そこから住宅ローンの返済を行うことは原則としてできません。 なお、ローンの支払い繰り延べが行われている場合またはローンの返済期間が短期間であり、かつローン支払い額も少額である場合には、ローン完済前の住宅の保有を認めて保護を適用することは、質問者御指摘のとおり可能でございますが、本市の場合、近年においては該当ケースはございません。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） このようなケースがあった場合には、ひとつよろしくお願いします。 最後に、ケースワーカーの労働条件について伺います。 私も、しばしば相談者と担当課に伺いますが、職員の皆さんの相談者への対応には、いつも頭が下がる思いであります。しかし、大変厳しい条件下での対応は、率直に申し上げて大きなストレスをも伴う職場環境ともなっているのではないかと思います。 そこでお聞きいたしますが、現在の担当職員数及び１人当たりの担当件数についてお答えください。また、ケースワーカーの雇用形態についてもお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） ケースワーカーの充実についての御質問にお答えいたします。 ケースワーカーは、現在６人体制となっており、本年２月末現在の被保護世帯449世帯に対して、１人当たり平均74世帯を担当してございます。 このほか、面接相談員１名、就労支援員１名、それぞれ嘱託員を雇用してございます。 なお、ケースワーカーにつきましては、全員、正規職員が配置されてございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） １人当たりの件数は、何か基準があるようにも聞いているんですが、お聞きすると74世帯ということです。しかし、先ほど申し上げた一件一件の受け持っている内容からいっても大変に御苦労されているわけで、ぜひこの点での人員の補充を、充実をさらにお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 正規職員の補充についての御質問にお答えいたします。 まず、ケースワーカーの配置数につきましては、社会福祉法第16条におきまして、市が設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯が240世帯以下である場合は３人で、80世帯を増すごとに、これに１人を加えた人数を標準数とすることが規定されております。つまり、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は80世帯ということでございます。 これに対しまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市の場合、本年２月末現在、ケースワーカー１人当たりの担当は平均74世帯であり、社会福祉法の基準を満たしてはおります。 ケースワーカーの増員につきましては、被保護世帯への丁寧な対応が維持できるよう、今後の被保護世帯数の動向を見て対応してまいりたいと考えてございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今後も懇切丁寧な対応ができるような体制という形で、ぜひ、補充についてお願いしておきたいと思います。 質問の最後になりますが、認定こども園への移行に伴う用途廃止施設の跡地の活用についてであります。 先般、松山地区における松山幼稚園と保育所を統合する認定こども園の地元説明会がありました。その説明の中で、府中地区が令和２年度、松山地区及び川津地区が令和３年度とあり、その統合後の使用施設は幼稚園とのことで、保育所については用途廃止により建屋は除去するとのことでございました。 そこで、これらの跡地についての今後の処理及び活用はどのようになるのか、予定している方策があればお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 保育所施設の跡地利用についての御質問にお答えいたします。 認定こども園への移行に当たっては、施設を統合・集約し、用途廃止した施設は、集約化による統合後の施設の供用開始から５年以内に除却等をすることとしてございます。 用途廃止した施設の跡地につきましては、地域の皆様の御意見を聞く中で、それぞれの地区に適した活用方法を模索してまいるところでございますが、いずれの地区におきましても、送迎のための駐車場が不足しているという現状がございますので、府中地区につきましては、新園舎での教育・保育の開始にあわせまして、松山地区及び川津地区につきましては、認定こども園の開設にあわせて、保育所園庭を駐車場として開放できるよう検討を進めているところでございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 駐車場は必要だと思います。しかし、あの広い園庭跡地そのものが全部駐車場というわけにはいかないのじゃないかと思うので、そこで私どもの希望といいますか、お願い事があるんですが、松山地区では、保育園施設の一部分は駐車場としてとって、その他の園庭部分については、公園として残してほしいという声が保護者や地域から出されております。 この松山保育園の園庭には、長い歴史を示す見事な藤棚があるんですが、樹木もあります。そのままでも十分に憩いの場所になり得るような景観であります。また、当該場所は、御承知のように、小学校・保育所・幼稚園・出張所・農協などが集中している松山地区の中心地に当たりますけれども、この一帯には公園は一つもありません。これらの点を考慮いただいて、実現に向けてぜひ具体化を図ってくれますことを求めたいと思います。 また、冒頭に申し上げた他の地区におきましても、それぞれの地元の要望があると思うので、それを酌み取っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 保育所施設の跡地利用につきまして再質問にお答えいたします。 用途廃止した施設の跡地につきましては、駐車場として活用するほかは、地区により事情が異なることから、先ほども御答弁申し上げましたが、地域の皆様の御意見を聞く中で、それぞれの地区に適した活用方法を模索してまいる所存でございます。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番
○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕
◆１４番（野角満昭君） 今の答弁でわかりました。ひとつよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（村井孝彦君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後１時10分に再開いたします。 午後０時６分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時10分 再開〇出席議員 １８名 ２番 植 原 泰 ３番 丸 岡 豊 和 ４番 脇 芳 美 ５番 東 原 章 ６番 鳥 飼 年 幸 ７番 山 条 真 嗣 ８番 寒 川 佳 枝 ９番 若 杉 輝 久 10番 若 谷 修 治 11番 斉 藤 義 明 13番 大 藤 匡 文 14番 野 角 満 昭 15番 茨 智 仁 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 12番 村 井 孝 彦 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一 危機監理室長 大 西 輝 雄（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 市民課長 山 崎 浩 治（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良 けんこう課長 松 川 忠 司 ふくし課長 野 島 眞 治（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治 予防課主幹 鎌 田 修 二（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 書記 桒 野 誠 史 ────────────────────────────
○副議長（楠井常夫君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 次に、９番若杉輝久君の質問を許します。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） ９番 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 議長のお許しをいただきましたので、３月定例会に当たり、公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、コロナウイルスに感染された方々の一日も早い回復を祈るとともに、お亡くなりになった方々には心からの哀悼の意を表するものであります。また、経済的にも大きな影響が出ており、一日も早い終息を願うものであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 初めの大きな項目は、市長の政治姿勢についてであります。 昨日の代表質問で、ほぼ答えは出ておりますが、角度も変えようがありませんので、そのまんま質問をさせていただきます。 先日発表されました新年度の施政方針は、冒頭で、「坂出市都市計画マスタープランや
坂出市立地適正化計画、坂出ニューポートプランなど、中長期の計画に基づき、本市の将来像を描いたとき、欠かすことができない新たな取り組みを計画から実行に移していく元年であります。」と、いつにも増して今後のまちづくりに対する市長のさらに強い決意があらわれており、大いに期待すべきものでありました。 そこで、初めに、本年実行すべき最大の計画は何と考えておられるのか。また、それによってどのような効果を考えておられるのか、あわせてお答えください。
○副議長（楠井常夫君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（楠井常夫君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ９番若杉議員の市長の政治姿勢に関する御質問のうち、本年実行に移すべき最大の計画とその効果についてお答えいたします。 昨日、17番吉田議員にも御答弁申し上げましたとおり、新年度は、坂出市都市計画マスタープラン・
坂出市立地適正化計画・坂出ニューポートプランという中長期の計画を実行していく元年であると考えております。これらの計画のいずれもが、将来のまちづくりにつながる重要な計画でございます。 本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えた現在、財政規律の確保を前提とした３計画の具現化は、地域活力の維持と持続可能なまちづくりの両立に欠かすことのできないものであります。令和新時代における新たなまちづくりのため、決意を新たに全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） ただいま市長より、３計画の具現化が本年実行に移すべき最大の計画というお答えがありました。 私は、それは理解しておりますけれども、一つ一つの計画の中で、さらに本年、最大に力を入れるものは何か、こういうことを市民にはっきりと示す、またそういう市長の強い決意を、さまざまな場を通して市民に示すことが大切であると考えております。ぜひその具体的なお考えを一つ一つ市民に浸透させていっていただきたいと、これは要望ですけれども、お願いしておきます。 次に、同じく施政方針の中で、限られたパイの中で無意味な都市間競争について述べられた後、「そのためには、地域の実情を顧みない画一的な施策に追従することなく、刻々と変わりゆく現状に対する分析を怠らず、課題を的確に課題と認識し、時とともに意義の薄れた制度・政策を不断に見直していかなければなりません。」と言及されております。 私もこの部分に同感であります。顕在しているものはもちろんのこと、潜在している本市の魅力やポテンシャルを最大限に引き出し、市民の皆さんに希望を与えることこそ政治の使命だと考えております。具体的にはどのようなことをお考えか、お伺いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（楠井常夫君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 時とともに意義の薄れた制度・政策についての御質問にお答えいたします。 本市では、他市に先駆けて行財政改革に取り組む中、これまでも、全ての施策について意義・効果を図りながら不断の見直しを行っており、今後もぶれることなく、この方針のもとで市政運営に取り組んでまいりたいと思います。 新年度からの取り組みを例示いたしますと、太陽光発電システムに係る補助金につきましては、設置費用が低廉化傾向にあることから、これまでの発電システムへの補助額を減額し、災害時にも活用できる蓄電システムの設置費用に対する補助制度を創設することといたしております。 また、産業振興におきましては、地域経済の活性化には、地域企業の付加価値向上や起業への支援が不可欠であるとの認識から、既存の画一的な補助施策とは一線を画する中小企業支援センター──Ｂｉｚを新年度において設置することといたしました。 市民の価値観や生活スタイルは日々変化しており、市民ニーズも多様化しております。今後も変化の兆しを見逃さず、時とともに意義の薄れた制度・政策を不断に見直していくという方針のもと、良好な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 私も、進歩と申しますのは、その時代時代で最大限の努力をして変わっていくことであると、こういうふうに考えております。今後とも、その姿勢あるいは方向性を最大限に生かし、ともに力を合わせて坂出市を進んでまいらせたいと思います。 次の項目に移らせていただきます。 次の項目は、デジタル・ガバメントについてであります。 現在、国では、政府・地方・民間全ての手続の電子化を実現するため、電子行政に関するデジタル・ガバメント実行計画を掲げており、行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直していくことを示しております。 施政方針におきましても、ＩＣＴを活用した業務改革や香川大学創造工学部と連携したＩＣＴ・ＡＩを活用した減災対策に触れられており、令和２年度新規主要事業においても、多言語コールセンターやＮｅｔ119緊急通報システムの導入、現在もコンビニでの市税納税や証明書等の取得、またＳＮＳを活用した市民サービス、子育て応援サイトの設置、電子申請の実施等、他市に先駆けた取り組みには敬意を表するものでありますが、今後のさらなる行政の業務効率と市民サービスの向上を考えるとき、デジタル・ガバメントの実行がより大きな意義を持ってくるものと考えます。 初めに、デジタル・ガバメントに対する本市のお考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（楠井常夫君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） デジタル・ガバメントについての御質問のうち、デジタル・ガバメントに対する考えと今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 デジタル技術を活用し、行政のあり方そのものを変革していく取り組みであるデジタル・ガバメントでございますが、利用者の利便性を第一に考えるという点において大変重要な視点と考えております。 本市におきましては、電子申請・届出システムの利用や光ファイバー網の整備などデジタル・ガバメントの基盤となる部分の整備を行ってきたところでございます。現在、住民・税情報を扱う基幹システムを再構築いたしており、新システムでは、市民サービスの向上を図るためクラウド方式での利用を予定いたしております。 今後は、市民の利便性の観点から、現在利用している電子申請・届出システムをさらに活用し、行政手続のオンライン化の促進を進めてまいります。また、
情報通信技術──ＩＣＴや人工知能──ＡＩなどの新しい技術の成熟について注視するとともに、他市等の動向を参考にしながら既存の業務方法を見直すなど、より一層市民目線に立った行政サービスについて検討してまいります。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 前向きな御答弁と受け取らせていただきます。 人口減少と反比例するかのように、行政に対する市民ニーズは多種多様になっております。定型的な手続等においてＩＣＴ等で効率化できるものは積極的に取り組んでいただき、その分、人間でしかできない市民対応に力を注ぐのがデジタル・ガバメントの方向であると考えておりますが、基盤整備に大きな費用を必要といたします。費用対効果、優先順位等を勘案しながら、その方向性は維持していただきたいと期待しております。 次に、デジタルガバメントの基盤ともなりますマイナンバーカードについてお伺いいたします。 この項目につきましても、昨日の代表質問で詳しい答弁がありましたので、質問項目は変わりませんが、制度の説明等は省略しながら進めてまいりたいと思います。 さて、昨年６月定例会におきましてもマイナンバーカード普及と活用についてお伺いし、活用の入り口でありますマイキープラットフォームへの参画を提案いたしましたが、即座に参加いただき、今後の活用促進の大きな一歩となったと感じております。 本市では、カード普及に向けて１月22日から市民課の窓口で、職員が顔写真を無料で撮影するなど申請手続のサポートを開始いたしました。その時点での普及率は11.29％と報道されておりましたが、その後の申請数と普及率を初めにお伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（楠井常夫君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 市民課窓口でのマイナンバーカード申請手続サポート開始後の申請件数と普及率についてお答えいたします。 本市においては、マイナンバーカードの普及促進を図るため、本年１月22日よりタブレット端末を利用した顔写真の撮影からオンライン申請までの補助を行っております。 申請補助開始後の件数につきましては、１月全体の申請件数323件のうち、タブレット端末を利用した申請補助件数が101件、２月につきましては、23日現在の数字ではありますが、申請件数200件のうち、申請補助件数が67件となっております。 実際に利用されました市民の声をお伺いしたところ、写真撮影が面倒であったのでよかったとの率直な御意見も伺っておりますので、普及促進効果があるものと考えております。 次に、申請件数の推移につきましては、平成29年度以降昨年８月までは、少ない月で１カ月39件、多くても１カ月94件でありましたが、９月以降は、少ない月でも１カ月100件、多い月は１カ月に323件と、かなりの増加傾向にあります。このことは、来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能になることに伴う国家公務員や地方公務員への取得促進等の効果によるものと考えております。 また、本年９月以降には、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施が予定されており、今後も増加傾向は継続するものと見込んでおります。 本市といたしましても、市民の皆様がマイナンバーカードを手軽に取得できるよう、引き続きタブレット端末を利用したオンライン申請補助につきまして、あらゆる機会を通して市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 また、普及率につきましては、昨日、17番吉田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 一月30件程度と思っておりましたが、このサポートを始めてからの件数が多いのに正直驚きました。とはいえ、全体の普及率はまだまだ低い状態ですけれども、これはあらゆる場面を捉えて普及拡大に取り組んでおられる市民課を初めとする関係各機関の御努力には頭が下がる思いでございます。それでもなお本市を初め、なかなか普及率が上がらない大きな原因の一つは、先ほど副市長も触れられましたけれども、利用者にメリットが感じられない。これ以降、メリットも徐々に出てきますけれども、国では、現在実施されておりますキャッシュレス手段による買い物に対するポイント終了後、先ほども答弁に出ておりました９月からはマイナンバーカードを活用したマイナポイント制度の実施、令和３年度からは健康保険証としての利用も検討されており、一層利便性は向上していくものと考えられます。 マイナポイントの制度の説明は、昨日、副市長から詳しくありましたので割愛させていただきます。この制度は、今後ますます進んでいくと考えられるデジタル社会の基盤となるマイナンバーカード普及促進のチャンスではありますが、手続は、一部郵送でもできるマイナンバーカード申請以外は
スマートフォンまたはコンピューターで行わなければなりません。苦手意識を持つ方は多いと思います。 これらのことを考慮に入れ、
新型コロナウイルスによる肺炎の終息後とはなりますが、カード申請とマイキーＩＤ登録のイベントを開催してはと思いますが、いかがでしょうか。 ここで、あらかじめ議長にお許しを得ておりますので皆様にお示しいたしますが、このパネルですけれども、向かって左側が、高松市が２月９日にイオンモール高松で開催したイベントのチラシ、右側が２月８日から23日に宮崎県で行われたイベントのチラシを拡大したものでございます。当日は、いずれも多くの参加者があったと伺っております。本市での開催のお考えをお伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（楠井常夫君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） マイナンバーカードの現状と今後の取り組みに関する御質問のうち、申請を促進するイベントを開催してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 本年９月から期間限定で予定されておりますマイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進に向けまして有用な手段であると考えております。マイナポイント事業を利用するためには、マイナンバーカードにマイキーＩＤと呼ばれるＩＤを設定する必要があることから、本市ではカード交付の際に、希望者に対しましてはマイキーＩＤの設定支援を行っているところでございます。 マイナンバーカードの普及促進につきましては、昨日、17番吉田議員に御答弁申し上げましたとおり、市民課の窓口での勧奨や新成人へのＰＲ、また昨年12月には楽市楽座におきまして啓発リーフレットの配布などを行ったところでございます。 御質問者御指摘のとおり、本年９月から予定されておりますマイナポイント事業を控えまして、マイナンバーカード普及のために、本市といたしましても、さまざまな機会を通じて周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 御提案のイベント等の開催につきましても、効果的な周知方法の一つであると思っておりますので、先進事例も参考にしながら普及率向上に向けて努めてまいりたいと考えております。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） さまざまな場所・機会を通じて普及に努めていくということでありました。 きょうは、てっきり
市民生活部長が答弁だと思っておりましたが、せっかく副市長に答弁していただいておりますので、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーカード普及の全庁的な取り組みについてです。先ほどお示ししたチラシですけれども、高松市でも、マイナンバーカードの手続等は市民課が担当しておりますが、このイベントの主催は、ここに小さく書いておりまして、見えないとは思うのですが、人事課行政改革推進室となっております。宮崎県でも同様に、主催は総合政策部情報政策課ＩＣＴ推進担当となっております。 将来的なことを考えますと、市民課だけに普及推進を任せるのではなく、全庁的な取り組み──さまざまな面でマイナンバーカードというのは今後必要または活用できる場面が多いと思います。ですから、全庁的な取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。副市長のお答えをお伺いしたいと思います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（楠井常夫君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） マイナンバーカードの再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今後、国においても、さまざまな場面でマイナンバーカード促進に向けていろんな事業に取り組むということも承知しておりますし、今現在も、申請手続については市民課でやっておりますけれども、その他幅広い観点から政策課もかかわりながら推進しておりますので、今後の展開につきましては、市民課だけというわけでなく、全庁的な考え方のもとに推進していくということが必要だと思っております。どうぞ御理解賜りたいと思います。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 大変前向きな御答弁ありがとうございました。 全庁的に取り組んでいかれるということでありますので、このデジタル・ガバメントに対する歩みがますます確実になっていくものと期待しております。 次に、先ほど触れましたが、来年度から運用開始と聞いておりますオンラインでの医療保険資格確認、いわゆるマイナンバーカードを健康保険証として利用する制度についてお伺いいたします。 制度の導入によって各種証明の発行事務経費の削減などが図られるほか、加入者の健康づくりや重複投薬の減少などが期待されておりますが、その準備状況をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（楠井常夫君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） オンラインでの医療保険資格確認制度への取り組み状況についての御質問にお答えいたします。 オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードまたは保険証を医療機関の窓口に提示することによりまして、医療機関が医療保険の最新の資格状況をオンラインシステムで確認する仕組みのことでございます。令和３年３月より本格運用が開始され、令和４年度中に、おおむね全ての医療機関で導入することが目指されてございます。 現在、国民健康保険加入者の被保険者証の番号は世帯全員が同じ番号となっておりますが、オンライン資格確認の導入に当たり、資格履歴等を個人単位で一元的に管理する必要があることから、個人を識別できるよう番号の後に枝番を追加する必要がございます。実際に保険証に枝番を印字するのは、令和３年度以降の新規発行分からとなりますが、令和３年３月の本格運用の開始までに、あらかじめ電算システムで管理している資格管理データに枝番を付番し、資格情報などの情報連携テストを終えておく必要があるため、令和２年度中に電算システムを改修する予定でございます。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 準備が大変だと思いますけれども、これはマイナンバーカード普及への大きな弾みになる制度でもございますので、しっかりと準備に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 ３つ目の大きな項目は、市民の安全・安心を守る施策についてであります。 初めに、福祉避難所についてお伺いいたします。 平成30年に、１３１、ぼうさいおとめ隊が作成いたしました避難所運営マニュアルには、福祉避難所について、「避難所においての生活が困難な場合、市の判断により開設される二次避難所。直接二次避難所へ避難はできません。」と記されており、ホームページには、利用対象者として、「高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等、避難生活において何らかの特別な配慮を要する方のうち、一般の避難所での長期の避難生活が難しいと判断された方々です。」として、17の施設が記載されております。 これらは老人ホーム等民間施設であり、一般の人が殺到して、本当に必要としている人が利用できなくなるおそれがあるとして、全国的には６割の自治体が福祉避難所設置を非公表にしている中、事前の公表は市民の安心感を醸成する英断であると思っております。 そこで、指定緊急避難場所あるいは指定避難所から福祉避難所への移動についてお伺いします。具体的に災害時要配慮者を、誰が、どのように判断して、どういう手段で移送するのか、マニュアル等ありましたら御紹介ください。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（楠井常夫君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 福祉避難所の運営についての御質問のうち、福祉避難所への移動方法について御答弁申し上げます。 福祉避難所は、地震などによる災害が発生した際に、特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者等が安心して避難生活を送ることができるよう特別な配慮がなされた避難所であります。 なお、避難生活が長期化するおそれがあるときに必要に応じて開設される二次避難所でございますので、災害発生直後から避難者を受け入れるものではありません。 現在、坂出市福祉老健施設連絡協議会及び社会福祉法人若竹会・医療法人社団五色会と「災害時の福祉避難所（二次避難所）に関する協定」を締結いたしておりまして、17施設を福祉避難所として指定いたしております。 福祉避難所の運営につきましては、内閣府において福祉避難所確保・運営ガイドラインが策定されております。本市におきましては、そのガイドラインに基づき、発災後避難しました避難場所等において、保健師等の健康調査などによる所見により福祉避難所への受け入れを調整し、移送対象者を決定いたします。その後、原則として御家族や自主防災組織・民生委員・支援団体・自治体職員等による支援を得て福祉避難所へ移動し、避難をしていただくことといたしております。 なお、御家族や自主防災組織等による移動手段が確保できない場合は、介護タクシーや福祉避難所が保有する車両を、また緊急性がある場合には救急車を利用し、対応していくことを想定いたしております。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 答弁いただきましたが、今、家族であるとか自主防災組織の方または市の職員、介護タクシーによる移動というお話でしたけれども、なかなか家族であるとか地元の方々の大きな負担になるのではないかという気がいたします。これは、この後の質問にも関連いたしますので、またそちらのほうで詳しくお伺いいたしますけれども、避難所にはさまざまな障がい等を持った方々も、配慮が必要な方々も避難してまいります。 先月の６日ですけれども、これらの方々の支援や福祉避難所への橋渡しをするために、香川県災害派遣福祉チーム、通称ＤＷＡＴと申すそうでございますが、発足し、事務局となる県社会福祉協議会と香川県が協定を結びました。発足間もない組織ではございますけれども、このＤＷＡＴとの連携、特に福祉避難所への橋渡しに関する連携等できないものか、まずお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（楠井常夫君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 香川県災害派遣福祉チームとの連携についての御質問にお答え申し上げます。 香川県災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは、大規模災害の発生直後に、医師・看護師らが現場に駆けつける災害派遣医療チーム──ＤＭＡＴの福祉版でございまして、社会福祉施設等の社会福祉士や介護福祉士・看護師・保育士らの福祉の専門職４名から６名程度で編成され、県などの要請を受けて県内外の被災地に派遣され、一般避難所などを巡回しながら、専門知識を生かして高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児ら災害時に配慮を要する方への支援を行うチームでございます。 その主な活動内容でございますが、災害時要配慮者の福祉避難所への誘導、災害時要配慮者へのアセスメント、日常生活上の支援、相談支援、一般避難所等の環境整備などを行うこととされております。 現在の登録数は21名でありますので、チームの派遣につきましては、他地域との調整を図りながらの派遣となることが予想されております。 香川県災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが結成された令和２年２月６日には、香川県と社会福祉法人香川県社会福祉協議会が香川県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定を締結いたしております。したがいまして、災害時には、被災状況等にも応じて必要な支援が受けられるよう香川県とも連携しながら、速やかな香川県災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣についてお願いもしてまいりたいと考えております。 また、市主催の防災訓練への参加依頼でありますとか合同訓練の実施、また市との協定等の締結などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） ぜひ有効な連携をお願いいたします。 ３点目に移らせていただきますが、３点目は、福祉避難所対象と思われる方については、直接あるいは一時避難所経由となったとしても、事前に登録した福祉避難所に避難できるような仕組みはできないかどうか、お伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（楠井常夫君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 福祉避難所への直接避難についての御質問にお答え申し上げます。 福祉避難所は二次避難所として開設することとなりますが、災害時には、福祉避難所の施設やスタッフも被災することも考えられますので、施設の被災状況や既存の利用者の状況によって受け入れ状況も変わってくるものと考えられます。 また、福祉避難所への受け入れにつきましては、先ほど答弁で申しましたとおり、保健師等が避難場所等において移送対象者を決定することといたしておりますので、現状では、事前登録による福祉避難所への直接の避難は難しいものと考えております。 このことから、市といたしましては、いち早く福祉避難所を開設できるよう、福祉避難所であります社会福祉施設等と連携しながら、物資や資機材の確保など要配慮者の避難支援体制を充実させるための事前準備に努めてまいりたいと存じます。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 現状では、そういう制度をつくるのは難しい、またいち早く開設できるように準備等取り組んでいかれるということでございます。それは一応は理解できるんですけれども、私が心配しておりますのは、例えば、先ほど、福祉避難所に行く人、避難所でのトリアージといいますか、そういうものを保健師さんであるとか市の職員の方が行うというような答弁がありましたが、まさに大きな災害がありますと、その保健師さんあるいは市の職員の方も被災する。その避難所に、そういうトリアージを判断できる方がいないときに、どうやって福祉避難所に行くべき方を選ぶといいますか、判断するのか、それが非常に心配でありまして、それでこの質問をしました。地域によっては、これは新聞の報道ですけれども、福祉避難所を利用できる協定を、全部の施設ではありませんが、幾つかの早い段階で災害対応ができる施設とは協定を進めたというような報道もございます。今後、ぜひともそういうことも含めて検討いただくように要望をしておきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 災害時の外国人への情報伝達とコミュニケーションについてお伺いいたします。 令和２年度新規主要事業において導入が発表された多言語コールセンターシステムは、電話通訳センターを介した三者間同時通訳での119番通報で、外国人在住者・旅行者にとって大きな安心となりますが、今回提案したいのは災害時の情報伝達であります。 その一つは、「やさしい日本語」への取り組みであります。 これは、阪神・淡路大震災のとき、日本語を十分に理解できず、必要な情報を得られない外国人がいたことから提唱され、避難所を逃げるところ、給水車が来るを水を配ります等、わかりやすい日本語で表現しようというものであります。 本市においては、既に在住外国人のための日本語教室や２月に県と連動して実施された外国人住民のための防災訓練において導入され、訓練も行われております。避難所によっては多くの外国人の避難も考えられます。「やさしい日本語」を多くの市民に広め、避難所運営マニュアルにも掲載してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（楠井常夫君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 災害時の「やさしい日本語」の普及についての御質問でございます。 「やさしい日本語」につきましては、先ほど御質問にもございましたように、1995年、阪神・淡路大震災時、日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を得られない方がおられたことから、外国人に災害時の緊急情報などを正確に伝えるために始まった取り組みでございます。近年では、災害時や外国人といった状況や対象を限らず、多くの人が理解できる共通言語として注目を集めております。 本市では、こちらも先ほど御質問の中にございましたように、本年２月に開催しました在住外国人向けの防災訓練と支援者向けの多言語情報伝達訓練において、「やさしい日本語」を用いたコミュニケーションの研修も行ったところでございます。 市民への普及につきましては、まず坂出市国際交流協会ニュースにおきまして、「やさしい日本語」の紹介記事を掲載いたしました。坂出市国際交流協会では、今後、市民等を対象とした「やさしい日本語」に関する講座の開催を検討してまいりたいと存じます。 また、平成30年に策定いたしました坂出市避難所運営マニュアルにおきましては、現在、情報提供は、小さな子供や外国人、視聴覚障がいのある方などの要配慮者にも内容が把握しやすいよう工夫しましょうと記載いたしまして、イラストで簡単な日本語や振り仮名を記載する情報提供方法を例示したものを掲載いたしております。また、マニュアルの別紙資料として多言語表示シートを掲載し、さまざまな言語やイラスト、簡単な日本語を使用した掲示を例示する資料も掲載いたしております。 今後、そちらのマニュアルにおきましても、「やさしい日本語」について記載することも検討してまいりたいと存じます。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 既に平成30年度──私が見たマニュアルはちょっと古いマニュアルだったのか、その記載に気がつきませんで、そういう「やさしい日本語」に関する記述もあるということで非常に安心いたしました。 また、次の質問にも関連するのですが、今、答弁の中で、多言語表示シートも例示をしているということで、まさに２つ目の質問は、避難所でのお知らせ絵カードについての提案でございます。これは、災害時に外国人や聴覚に障がいがある方とのコミュニケーションを図るためのイラストと多言語を使ったカードであります。 これも議長のお許しを得て用意しております。ごらんいただいたほうがすぐわかると思いますので、お示しいたします。こういうカードであります。これは、愛知県の小牧市で先日導入されたものであります。わかりやすいイラストとともに、日本語を初め、英語・中国語・タガログ語・ベトナム語等７カ国語に対応しております。 ほかにも、給水、支援物資配給、仮設トイレ開設等々さまざまな場面に対応しており、全部で19ページある中の一部であります。地元自主防災組織等に説明の上、各避難所に備えておけば、多くの場面での使い方が考えられます。導入のお考えをお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（楠井常夫君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） お知らせ絵カードの導入についての御質問に御答弁申し上げます。 災害が発生した際、避難所においてアナウンスが聞こえないため、食料などの配給が受けられなかったり必要な情報が得られずに取り残されるなど、聴覚に障がいのある方への情報伝達手段として、本年度、各避難所・避難場所に筆談器を購入しております。受付にこの筆談器を配置することにより、最低限のコミュニケーション方法は確保できるものと考えております。 今後、さらなるスムーズな情報伝達手段確保のため、豊橋市聴覚障害者協会において作成されたお知らせ絵カードは有効な情報伝達の手段の一つと考えられますので、導入につきまして検討してまいりたいと存じます。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 導入に向けて検討ということで、積極的な御答弁ありがとうございました。 きのうですけれども、四国新聞に、災害時の通訳が不足していると感じている自治体が都道府県では７割あるというような報道もありました。その解消にもなると思いますので、早い時期での導入をよろしくお願いいたします。 次に、住宅用火災報知機、警報器についてお伺いいたします。 １月22日未明に、私の自宅近くで民家火災がありました。２人のとうとい命が犠牲となり、御冥福を祈るばかりであります。同時に、もう少し早く火災に気づいていればとの思いも強くいたします。 報道によりますと、昨年、県内で発生した火災により命を落とされた方は過去５年で最多となり、前年比７人増しの20人に上り、建物火災によるものの７割以上は高齢者とのことであります。また、坂出市統計書によりますと、平成30年、本市の火災発生状況は総数20件、そのうち建物火災は７件となっております。 火災警報器は、火事の防止や逃げる際の時間稼ぎにつながります。設置について、新築住宅は平成18年６月から、それ以外の全ての住宅で平成23年６月までに義務化されました。しかしながら、県内の設置率は、昨年６月で77.1％、全国平均82.3％を下回り、都道府県別では38位であります。 本市の設置に向けた取り組みと状況をお伺いいたします。
◎消防長（洲崎真治君） 議長─消防長
○副議長（楠井常夫君） 消防長 洲崎真治君 〔消防長（洲崎真治君）登壇〕
◎消防長（洲崎真治君） 本市の住宅用火災警報器設置に向けた取り組みと状況について御答弁申し上げます。 本市の設置に向けた取り組みといたしましては、毎年、春と秋の火災予防運動にあわせ、坂出地区防火安全協会・王越婦人防火クラブ・坂出市消防団女性分団など各種団体の御協力を得る中で、大型ショッピングセンター等で利用者に住宅用火災警報器の設置や電池の寿命と言われる10年を経過したものについては取りかえの推進を促すリーフレット等を配布しております。そのほか、瀬戸大橋パレードや消防が出向く市民を対象とした各種講習会、またホームページ・ツイッター等で広報を行っております。 今後も、さまざまな広報媒体を利用し、普及啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。 また、本市の設置率でございますが、令和元年６月時点の宇多津町を含んだ数値を申し上げますと、76.0％と香川県の平均値77.1％を少し下回った状態となっておりますが、一昨年の72.0％に比べますと、着実に成果を上げておりますことから、今後とも各種団体の協力を得ながら普及啓発活動を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） さまざまな機会を捉えてリーフレット等の配布等もしていただきながら、設置へ向けた普及促進をされているということ、また年々設置率も上がってきているということで、今後、そういう御努力を続けていただくことを要望しておきます。 さて次は、本日、私の最後の質問であるとともに、62年間にわたるこの本会議場での最後の質問であります。積極的な答弁を期待いたしまして、最後の要望をさせていただきます。 住宅用火災警報器は、電子部分の劣化や電池の寿命などで、10年を目安に交換が推奨されております。市のホームページや春・秋の火災予防運動の時期には広報にもその旨が記載されております。 全ての住宅で設置が義務化された平成23年から来年で10年、新築時義務化からことしで14年になります。義務化当時、本市でも65歳以上の高齢世帯には1,500円の助成が行われました。交換に当たっても、このような助成制度はできないか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（楠井常夫君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 住宅用火災警報器の高齢者への助成についての御質問にお答えいたします。 質問者御指摘の坂出市高齢者火災警報器購入助成制度につきましては、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、平成19年度の助成の開始時より、あらかじめ助成期間と定められた既存の建物に対し、改正法が適用される前日である平成23年５月31日までに購入した火災警報器に対し助成金を交付したものでございます。 火災警報器の交換に対する助成につきましては、高齢者の安全・安心は大変重要なことだと認識しておりますので、今後、他市の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆９番（若杉輝久君） 議長─９番
○副議長（楠井常夫君） 若杉輝久君 〔９番（若杉輝久君）登壇〕
◆９番（若杉輝久君） 最後の要望にふさわしい積極的な御答弁ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（楠井常夫君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ３月11日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時７分 散会...